退職共済金給付事業
退職共済金に関する会計処理及び仕訳例
(『社会福祉法人新会計基準』による会計処理)
事例（１）共助会掛金等納付時の会計処理
- ①
- 共助会掛金・職員負担分 6,000円
- ②
- 共助会掛金・事業主負担分 6,000円
- ③
- 共助会会費 1,500円
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事例（２）加入者退職時の会計処理
- ①
- 施設負担累計額 266,400円
- ②
- 給付金額 282,785円（①＋配当金16,385円）
- ③
- 本人拠出金 266,400円
- ④
- 支給合計額（②＋③）549,185円
- ア．
- 共助会から退職者へ直接送金の場合（施設では金銭の動きはないが、施設の退職金として会計処理する。）
- Ａ．
- 原則的方法（発生主義で処理した場合） ～3月31日付退職者は年度内会計に入れる～
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- Ｂ．
- 簡便的方法（現金主義で処理した場合）～3月31日付退職者は次年度会計に入れる～
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- イ．
- 施設へ入金の場合
- Ａ．
- 原則的方法（発生主義で処理した場合） ～3月31日付退職者は年度内会計に入れる～
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- Ｂ．
- 簡便的方法（現金主義で処理した場合）～3月31日付退職者は次年度会計に入れる～
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事例（３）転出・転入時の会計処理
異動日までの掛金累計額（事業主負担分） 211,200円
- ア．
- 転出施設においては、掛金累計額の取崩し(資産の取崩し)を行う。
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- イ．
- 転入施設においては、掛金累計額の計上(資産の計上)を行う。
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事例（４）１年未満退会の場合の会計処理
掛金累計額 32,000円
１年未満の退会者処理は、掛金累計額の取崩し(資産の取崩)を行う。
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