この法人は、一般社団法人埼玉県社会福祉事業共助会と称する。

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。

この法人は、埼玉県内の民間社会福祉事業全従事者を対象に退職共済事業その他の事業を行い、社会福祉事業関係勤労者の福祉の向上に寄与するとともに、民間社会福祉事業の発展に寄与することを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 社会福祉事業従事者の福利厚生関連調査研究事業
2. 社会福祉事業従事者等の福利厚生に関する事業
3. 社会福祉事業従事者の退職共済に関する事業
4. 福利厚生センターに関する事業
5. この法人の会員に係る慶弔に関する事業
6. この法人の会員に係る共済資金融資に関する事業
7. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

この法人は、埼玉県内で実施される民間社会福祉事業の有給専従者であって、この法人の事業に賛同し、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。

この法人の会員になろうとする者は、理事会が定めるところにより、所属施設又は所属団体の長を経由して入会手続をとるものとする。

会員は、総会において定める規程に基づいて、会費及び退職共済掛金を支払わなければならない。

会員は、理事会が別に定める届出手続きをとることにより、任意に退会することができる。

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

1. この定款その他の規則に違反したとき。
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
3. その他除名すべき正当な事由があるとき。

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 会員が所属する民間社会福祉事業施設又は団体を退職したとき。
2. 会員が所属する民間社会福祉事業施設又は団体が消滅したとき。
3. 総会員が同意したとき。
4. 当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。

総会は、会員をもって構成する。

総会は、次の事項を決議する。

1. 会員の除名
2. 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任
3. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
4. 定款の変更
5. 解散及び残余財産の処分
6. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

総会は、定時総会として事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催する他、必要がある場合に開催する。

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

総会の決議は、会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

この法人に、次の役員を置く。

1. 理事 18 名以上 24 名以内
2. 監事 3 名以内

理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

会計監査人は、次に掲げる職務を行う。

1. この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
2. 会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めること。
3. 理事の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告すること。
4. 総会において出席を求める決議があったときは、出席して意見を述べること。
5. その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。

理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。

理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。

理事及び監事に対しては、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その報酬の額は、理事及び監事については、総会において定める報酬総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額とする。

この法人は、理事、監事又は会計監査人の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、理事会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

この法人に理事会を置く。

理事会は、次の職務を行う。

1. 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
2. 前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
3. 理事の職務の執行の監督
4. 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

理事会は、理事長が招集する。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 5 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

1. 事業報告
2. 事業報告の附属明細書
3. 貸借対照表
4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により次の委員会を設置することができるものとし、委員は理事会が選任する。

1. 運営委員会
2. 資産運用委員会
3. その他理事会が必要と認めた委員会

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

この法人の公告は、電子公告により行う。